どの業界でも言えることですが、雇い主と従業員の関係はまだまだ主従関係にあります。
介護業界においては尚更その風潮が強いと言えます。
その理由は
「まだまだ奉仕に属する仕事」
「働かせてやっているだけありがたいと思え」
という経営者側の考え方があるからです。
そういう風潮も大変問題だとは思いますが、もっと問題だと思うのは「そういう環境に文句も言わず泣き寝入りばかりしている職員」です。
自分が正しいと思うことさえ言えず、社会通念上や法律上で考えても「明らかにおかしい」と思うことまで甘んじて受け入れてしまっている体質があります。
そういう体質が更に経営者側の傲慢さと不埒な運営を増長させてしまっている原因ではないでしょうか。
今後はもっと従業員側の権利確保や主張をしていける環境づくりが必要だと思っています。
今回は「泣き寝入りをしてしまう介護職員にも問題があるのではないか？またその改善策はあるのか？」ということについて記事を書きたいと思います。
訴訟大国を見習え
日本人は「訴訟」に関しては疎い人種です。
法律家や大企業などにとっては身近なものかもしれませんが、そうではない一個人としては想像もつかないものになります。
今まで一度も訴訟を経験されたことのない人もいらっしゃるかと思います。
しかし、経験値と勇気が足りないだけで、訴訟はもっと身近にあっても良いものだと思っています。
「訴訟」と聞くと身構えてしまったり、何か犯罪を裁かれたりする「負のイメージ」がつきまといますが、決してそうではありません。
確かに時間や費用が掛かってしまう難点はありますが、「裁判所で自分の権利や義務の法律的確認と確定を求めること」は我々国民に当然に与えられている権利なのです。
訴訟大国と言われているアメリカは、日々もの凄い数の訴訟が発生しています。
「出されたコーヒーが熱すぎた」というだけで訴訟に発展します。
それ故に、その副作用ともいえる様々な社会問題も発生しているようですが（今回は割愛します）、そこまでいかないにしても、少しは日本人、いや介護職員も見習うところがあるのではないでしょうか。
どんなパワハラやモラハラを受けても我慢したり泣き寝入りをしている姿は「逆に異様」です。
訴訟を避けてしまう理由
先程も書きましたが、訴訟には負のイメージがつきまとうので「事なかれ主義の日本人」は避けてしまいがちです。
訴訟をしづらい理由を1つずつ見ていきたいと思います。
理由①「時間と費用が掛かる」
毎日仕事で忙しい中、訴訟を起こしてしまうと時間も掛かれば裁判費用や弁護士費用も掛かります。
しかし、会社が相手ならば裁判所からの出頭命令を理由に会社を休むことが可能ですし、当然会社も許可をすることでしょう。
費用（お金）の面に関しては、薄給の介護職員では捻出することが困難かもしれません。
だからと言って泣き寝入りをするのもおかしな悪循環と言えます。
明らかに勝てる裁判であれば、勝訴後の判決で裁判費用を相手側に支払わせることもあり得ますし、国が設立した法的トラブルの総合案内所である「法テラス（日本司法支援センター）」に相談すれば、弁護士との相談が無料だったり、その後の弁護士費用が分割で支払いをすることが可能です。
経済的弱者への法律的救済機関があることも知っておいて損はないと思います。
理由②「働きづらくなる精神的苦痛」
自分の働いている会社を相手取って訴訟をすると、「働きづらくなるのでは？」と思われることでしょう。
実際問題、訴訟を起こさなくても働きづらい業界なのに、会社を敵に回してしまったら余計に働きづらくなるのは想像に容易いです。
昨日まで挨拶を交わしていた上司や経営者が急に無視するようになり、目線さえ合わせてくれなくなるかもしれませんし、些細なことでパワハラ被害を受けるかもしれません。
普通に働いているだけなのに不当な評価しかされないかもしれません。
「働きづらいことこの上なし」の状況です。
明らかに精神衛生上良くない状況ですし、精神的な苦痛を伴います。
その際は、そういった事実をメモなどに記録しておき、更に被せて「精神的苦痛を与えられた」という訴訟を起こしましょう。
経営者が職場環境健全化に努める義務があるのは当然のことですから、事実と被害が認められれば「自分自身で自分の権利を確保」することができます。
理由③「勝てるか勝てないかがわからないリスキー」
最終的には法律に基づき裁判所が判断することなので、勝てるか勝てないかは誰にもわかりません。
会社を相手取って訴訟を起こし負けてしまったら目も当てられない状況です。
「そんなリスキーな訴訟なら初めからせずに泣き寝入りしている方がマシだ」
と考える人が多いのは当然のことと言えます。
この点については、先程ご紹介した「法テラス」等で、ケースごとに弁護士の専門的な意見を聞いておき、弁護士が「それはほぼ勝てる」という判断をするならば「訴訟に踏み切る」という判断をするのが賢い選択かと思います。
我々、薄給戦士介護職員の顧問弁護士は「法テラス」なのです。
証拠の残し方
訴訟では「証拠」が命です。
証拠だとか「主張を証明する何か」が無ければ不利になります。
日時と相手の名前と発言内容をメモしておくだけでも証拠になりますし、一番有効なのは「録音」です。
ICレコーダーを購入しておく必要がありますが、スマホの録音アプリでも代用できますので、急な場面でもスマホさえ持っていれば録音可能です。
最後に
「訴訟大国を見習って、どんどん訴訟を起こそう」という内容を書いたわけですが、「実際問題まだまだ色々難しい状況や環境がありハードルの高さを感じる」のが正直な所です。
しかし、大切なのは
「自分への権利侵害を放置しない」
「逐一、証拠を残しておく」
「薄給戦士の顧問弁護士は法テラス」
ということを日頃から心掛けておけば、本当に自分が窮地に立たされた時に何かの役に立つことは間違いないでしょう。
労働問題であれば、労働基準監督署に行けば無料で対応してくれますし、それでも物足りなければ「法テラス」です。
仮に勝訴しても一桁万円台の微々たる金額にしかならないかもしれませんが、自分の権利と正当性を確保できますし、「介護職員が泣き寝入りしない姿」や「訴訟」が日常化すれば事業所のワンマン経営やパワハラの抑止力にもなります。
大切なのは「証拠」です。