当ブログでも過去記事で触れましたが、今般の新型コロナに関連して政府が介護職や福祉職などに5万円又は20万円の慰労金を支給する事業を行っています。
詳細で確かな情報は、厚生労働省ホームページの『「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について』のページをご確認下さい。
当記事では詳細な内容は割愛しますが、一定の条件があるものの原則として全サービスの全職員が対象で、厨房や送迎のスタッフにも支給されるのが今回のコロナ慰労金になります。
この慰労金は事業所を通じて支給されるため、未だ貰えていない人もいらっしゃるのではないでしょうか。
まだ貰えていない理由が、「事業所の申請が遅れている」「事業所は申請を済ませていてあとは入金待ち」という状況であればいいですが、中には「事業所が申請自体をしない、する気がない」という馬鹿馬鹿しい状況も少なからずあるようです。
何故ばかばかしいのかと言うと、「職員は慰労金を貰いたいのに事業所が障壁となって貰えないから」、つまり「職員の邪魔をする事業所は馬鹿馬鹿しい存在だから」ということになります。
今回は、リクエストを頂きましたので介護・福祉職への慰労金が貰えない理由が「事業所が申請しないから」という馬鹿馬鹿しい話について記事を書きたいと思います。
介護・福祉職への慰労金が貰えない理由が「事業所が申請しないから」という馬鹿馬鹿しい話
5万円であれ20万円であれ慰労金を貰えることはありがたいことです。
それなのに、「事業所が申請しないから貰えるものも貰えなくなった」という状況ほど馬鹿馬鹿しいものはありません。
信頼関係も愛社精神も放棄する馬鹿馬鹿しさ
「事業所のせいで5万円（又は20万円）の慰労金が貰えなくて馬鹿馬鹿しいなぁ」で話は終わりません。
人間の感情としてその次に来るのが、事業所に対する
- 不信感
- 嫌悪感
- 猜疑心
- 憤り
- モチベーションの低下
などのネガティブなものになります。
少なくとも「事業所と職員との信頼関係が益々良くなる」「職員に益々の愛社精神が生まれる」ということが無いことは明らかです。
その先には「退職」や「更なる人員不足」が待っていることは想像に容易いでしょう。
つまり、「事業所自らが主導して職員との信頼関係や職員が愛社精神を持つことを放棄してしまっているために非常に馬鹿馬鹿しい話」なのです。
申請方法が煩雑という建て前の馬鹿馬鹿しさ
コロナ慰労金は事業所が代理受領委任状を取りまとめて都道府県に提出して申請します。
事業所が申請自体をしない理由として挙げられるのが「申請書類や方法が煩雑」ということですが、あくまでそれは建て前で、本心は「事業所にメリットがないから」ではないでしょうか。
つまり、「慰労金はそっくりそのまま職員へ支給しなければならないので申請が煩雑で手間が掛かるというデメリットしかなく、事業所は1円の得にもならないから申請をしないという本心が見え透いてしまっているから馬鹿馬鹿しい話」なのです。
もっと言えば、普段から職員に自己犠牲を強いたり奉仕の心を説いているようなやりがい搾取の事業所であれば、「言っていることとやっていることが正反対で、自分にだけ甘いしたたかさと意地汚さに呆れかえってしまう話」になります。
職員の違和感や不信感や猜疑心も益々増幅することに気づけない経営能力に欠陥がある悲しい話でもあります。
働きにくい職場だと自ら公言していることになる馬鹿馬鹿しさ
コロナ慰労金を申請さえしない事業所は、総じて「働きにくい職場であることを事業所自ら公言している」と言っても過言ではありません。
何故なら、
- 職員の要望を無下・邪険にする職場
- 信頼関係や愛社精神を自ら放棄する奇特な職場
- 損得勘定だけの経営マネジメントが欠如した職場
ということが明らかだからです。
そんな事業所が働きやすい職場環境であるはずがありません。
働きにくい職場であれば、
- 退職者が後を絶たない
- 常に人員不足
- 人間関係が良くない
- 悪い噂や評判が広まって入職希望者もいない
- 業務負担が大きく自己犠牲を強いられる
- 職場内の風通しが悪い
- 独裁的な経営・運営
- 給料が安すぎる（ケチ、搾取体質、処遇改善手当を支給（又は申請）していない、売上自体が低い等）
などの状況が常態化している可能性が高くなります。
要は「ブラック」です。
つまり、「コロナ慰労金を申請しない事業所＝早々に逃げ出した方がいいブラック事業所（法人）」だということを事業所自らが公言していることになるため馬鹿馬鹿しい話になるのです。
最後に
今回は、リクエストにお応えして「介護・福祉職への慰労金が貰えない理由が「事業所が申請しないから」という馬鹿馬鹿しい話」について記事を書きました。
こういった馬鹿馬鹿しい話があるため、2020年8月26日に厚生労働省が「職員の希望を踏まえて給付の手続きを行うようにして欲しい旨の協力要請」を発出しています。
介護従事者の処遇が顕著に改善しづらい現状や介護の仕事にネガティブなイメージが定着してしまっている一因に「馬鹿馬鹿しい事業所が少なからず存在しているから」という事実が露呈した形ではないでしょうか。
リクエストにお応えできているかわかりませんが、今回は以上になります。
コメント
処遇改善で事業所に任せたらろくなことにならないのが既に分かっていたのに、何故慰労金を事業所経由にしたのか？介護労働者が直接申請して、直接受けとるようにすればすむ話。
制度作った役人自体が馬鹿馬鹿しいですね。
＞アングラーさん
こんばんは～
コメントありがとうございます＾＾
個人申請だと自治体の負担が相当重くなるという懸念があるようですが、どちらにしても厚労省が「職員ひとりひとりに必ず行き渡る仕組みにする」と言っていたのですから責任を持って全ての職員に行き渡るように対応して欲しいですね。
ありがとうございました。
〇〇〇は慰労金の話自体何もなし。これはスルーする気満々だな・・。
ちなみに、他の会社の人に聞いたら、「委任状書いたよ」って言ってました。
私の県は7月末から受付が開始してるので。
請求とかぶらないように15日から月末までの申請になるそうです。
申請の手続きが煩雑だからとか言うけど、言ってる奴は作業しないだろうに。申請するのは事務員だろ？事務員にさせればいいじゃん。
そもそも本社とか支社とか支店の奴らは、5万円もらえないからね。利用者に接することがないから。それもあるんじゃないかな。
もし自分らがもらえるなら、「申請しましょう」って言う奴いそうだけど。「現場のスタッフのために」とか言って。
まあ会社が申請しないでも個人でも申請できるので。
私はもし会社がしなかったら、個人でしてみようかな？とは思っています。
個人申請用のフォーマットもダウンロードしています。
社印がいるけど、そこは事業所の印鑑押してもらうか、「会社が申請する気がなくて社印も押してもらえなかった。」とか言えば大丈夫な気がするので。
その際は、勤務表や給与明細が必要だとは思うけども。
＞デイちゃんさん
こちらこそリクエストありがとうございました＾＾
個人申請は退職してしまった元職員だけの適用だと思っていましたが、現役職員でも出来る可能性があるのですね。
しかし、もしそんな人達が溢れかえったら珍事ですし業界の底が知れますね。
〇〇〇は本社がまとめて申請するって言ってるらしいんですけど。
全国の介護関係のスタッフだけでもものすごい数だから、処理できるとは到底思えないけども。
慰労金の申請をしなさそうだったら、「慰労金の申請すらしないようなブラックな会社なのでやめることにしました。会社は社印すら押す気がないそうです。」と県の窓口に問い合わせしてみようと思います。ｗｗ
＞デイちゃんさん
返信ありがとうございます＾＾
事業所単位ではなく法人単位で申請するらしいですね。
仕組みがマズいのか不埒な法人がマズいのか、その両方かはわかりませんが国も責任を持って全ての職員に行き渡るようにして欲しいですね。
申請しない法人には何らかのペナルティを課すとか。
慰労金でペナルティもおかしな話ですが、それだけ業界がおかしいということでもありますよね。
「会社が申請しなければ、個人でして下さい」でいいと思いますね。
その期間介護の仕事してたって証明するのが難しいかもしれないけど。
ただ、申請しない会社は、処遇改善加算や特定処遇改善加算を算定していた場合は今後は算定できませんとなるとか、ペナルティが欲しいですね。
だって5万円って明らかな処遇改善だったわけで、それを申請しないってことは職員の処遇改善する気はないってことだしね。
もともと〇〇〇は、基本給6万円、ボーナス5千円の超ブラック会社。
処遇改善加算すら全部会社が取り上げ、最低賃金ギリギリの給料しか払わない。残業代は払わない。利用者のトイレも金がかかるから直さない。
金もうけだけが目的のオーナー会社。会社はオーナー一族の財布にすぎない。会社の金は俺たちのもの。従業員は奴隷。カネカネカネ！金持ってこ～い！！
で、上場廃止になるので、どう批判されようが、もう世間なんて関係な～いって感じだから。
ますますブラックに磨きがかかりそうです。
5万円申請しないのなんて当たり前です。ｗｗ
＞デイちゃんさん
返信ありがとうございます＾＾
そうですね、個人申請は証明が難しい部分がありますね。
その辺は手間と労力が掛かりますが行政なり自治体が公権力をもって法人や事業所に対して在籍証明の確認をしてくれればいいのですが。
悪とブラックはいつか痛いしっぺ返しを食らい淘汰されていく世の中であって欲しいですね。