介護業界はブラック？ホワイトな事業所もある？そもそもホワイト企業の特徴とは？

 

「介護業界はブラックだ」などと言われることが多い中で、「それは事業所によるのでは？」「介護業界にもホワイトな事業所はある」という意見もあります。

「介護業界」と主語を大きくしてしまうと語弊があったり、そう思わない人からの反発が生じてしまうこともあります。

では、「介護業界にはブラックが多い」と言い換えてみても、「何社から統計を取ったのですか？」「どれくらいの事業所を経験されてきた結果ですか？」「エビデンスやソースは？」という突っ込みに対して「いや～肌感覚です」としか答えようがないため、やはり主語を大きくしない方が無難なのは確かです。

とは言え、業界全体からブラック臭がするのも事実です。

ブラック企業の明確な定義や基準はなく、厚生労働省でも明確な定義はしていないものの、一般的な特徴として下記の企業を指すとされています（参照：厚生労働省ホームページ）。

1. 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
2. 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
3. このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、など

介護業界でも当てはまる部分が多いと感じるのですが、確かに介護業界の全ての事業所が当てはまるわけではないでしょう。

では、上記の定義に当てはまらなかったら「ホワイト企業」になるのかと言えば、そうではありません。

今回は、介護業界にホワイト企業の特徴を当てはめた場合、どういう介護事業所であればホワイトと言えるのかを考えていきたいと思います。

 

 

 

介護業界にホワイト企業の特徴を当てはめて考える

 

 

ホワイト企業にも明確な定義や基準はありません。

「ホワイト企業トップ〇〇」というようなランキングもあったりしますが、ランクインしている企業の中にも長時間労働やパワハラやセクハラが横行している部署があるなど、ランキングそのものの信憑性が高いとは言い難いものがあります。

介護業界の中でも、「うちは残業代をちゃんと払ってくれているからホワイトだ」「いじめやパワハラがないからホワイトだ」と言う人もいますが、「それは当たり前のことでホワイトではなく普通の企業である」ということには注意が必要です。

では、一般的に言われているホワイト企業の特徴を介護業界に当てはめて考えていきたいと思います。

 

特徴①：従業員に支払うお金を明確かつ詳細に提示

労働契約は、従業員が労働を提供した対価として賃金を支払う契約ですから、従業員に支払うお金に対しても明確かつ詳細に提示する企業は良心的です。

当然、介護業界も含めどの企業でも基本給や各種手当は1円単位で提示されますが、介護業界で言えば例えば、

• 給料日以降でなければ給与明細が貰えない
• 処遇改善手当（特定処遇改善手当含む）がどのタイミングでいくら貰えるのか教えて貰えない
• 求人票にボーナスの前年度実績が書かれていない

ということも往々にしてあるのではないでしょうか。

お金に関して「後出し（後手）」や「不明確」や「不確定要素が大きい」事業所はホワイト企業とは言えません。

処遇改善加算（手当）については、在職している職員でパイを分け合うようなシステムになっているため事前に伝えづらい部分もあるのかもしれませんが、支給タイミングを伝えることは可能でしょうし、従業員の身になって働きやすい職場環境をつくろうと思っているのなら出来ることは色々あるはずです。

未だに「介護の仕事はお金ではない（お金のことを考えるのは心が汚い）」と言っているような事業所は、明らかにブラックです。

そもそも、介護業界にはまだまだ労働組合が存在している事業所が少ない上に、労働組合を設立しにくい風潮があるのもブラック臭が払拭できないひとつの要因だと言えます。

 

特徴②：離職率が低い

離職率の低さはホワイト企業の特徴のひとつになります。

良い会社だから退職する人が少ないのです。

介護事業所個々の離職率は公開されていない場合が多いため確認がしづらいのですが、「一年中求人募集をしていないか」を目安にしてみるのがいいでしょう。

殆ど求人募集をすることがない介護事業所はホワイトの可能性があります（ホワイト企業は求人募集が滅多にないため、目立ちにくいということもあるかと思います）。

離職率が低いということは長く働けるということですので、良い環境と循環ができている職場になります。

 

特徴③：福利厚生が充実している

各種社会保険への加入は当然ですが、それ以外の福利厚生が充実していればホワイト企業だと言えます。

例えば、

• 住宅手当や家賃補助
• 社宅
• 社員食堂や給食
• 託児所
• 退職金制度や共済
• 特別な休暇が取れる（誕生日休暇など）

などになります。

要は、「従業員が働きやすい環境を整えているか」という点でホワイトかそうでないかの判断ができるかと思います。

 

特徴④：基本給が低すぎずベースアップも大きい

基本給や給料は高いに越したことはありませんが、介護業界では天井が見えてしまっているのも事実です。

そんな状況の中で、例えば「総支給額25万円」の場合、

1. 基本給12万円＋残業手当3万円＋夜勤手当4万円＋資格手当1万円＋職務手当5万円＝総支給額25万円
2. 基本給18万円＋残業手当1万円＋夜勤手当4万円＋資格手当1万円＋皆勤手当1万円＝総支給額25万円

という2パターンがあった場合、どちらの方が感じが良いでしょうか（他にも処遇改善加算や住宅手当などもあるでしょうが割愛しています）。

感じ方は人それぞれかもしれませんが、私は1にブラック臭を感じ、2の方がマシという印象を受けます（ホワイトとまでは言い難いものの）。

要は、基本給が著しく低く、手当でかさ上げされている場合は手当が無くなってしまった場合に収入が激減するリスクがあることと、ボーナスは基本給に対して〇ヶ月分と設定されている場合が多いため、年収や将来性を考えると2の方がマシなのです。

基本給が一定額あれば、仮に手当が無くなってしまったとしても最低限の金額は保証されます。

また、基本給は年々昇給していきます。

この定期不定期も含めたベースアップの額が大きい方が良いのも当然ですし、数万円単位でベースアップしていく事業所はホワイト企業と言えるでしょう。

 

特徴⑤：残業時間が少ない

ホワイト企業は残業がほぼゼロでも一定の収入を確保できます。

そもそも「残業をしないと生活維持できない」という場合は収入面で既にブラックです（サービス残業は論外です）。

本来、残業は「自分の仕事がどうしても終わらない」という場合にするのですが、多くの介護現場では、

• 人員不足のため残業をしないと現場が回らない
• 現場業務が終わったあとに残業で書類仕事をしなければならない

というように自分の意思やスキルとは関係なく半強制的にせざるを得ないものになってしまっています。

介護現場では「やること」は尽きないのですから、人員が確保されていないといつまで経っても帰れないのです。

ワークライフバランスなんてあったものじゃありません。

こんな環境の中では、上司が急に残業の指示を出し

職員：「急に言われても無理です」

上司：「残業しなければならないことくらい、こっちから言わなくてもシフトを見ればわかるだろう」

職員：（ムカッ）

というように人間関係まで悪くしてしまうやり取りが常態化してしまったりもします。

 

特徴⑥：明確な評価基準がある

介護施設であれば、明確な基準がないまま上司の独断と偏見や消去法で介護リーダー（ユニットリーダー）が決められているなど、曖昧などんぶり勘定やえこひいきなどで運営されている介護事業所はブラック体質だと言えます。

介護の仕事は数字で表すことが難しいため「介護の実績とは何なのか」という議論もありますが、事業所内で明確な評価基準を設けておくことはモチベーション維持にも繋がりますし、そもそも公明正大な印象を受けるためホワイト企業と言えます。

具体的に介護現場の評価基準は、

• スキルや能力
• 勤続年数
• 所有資格

などを総合的に見える化をして評価していく必要があります。

例えば、介護現場で「夜勤専従」という働き方もありますが、個々人の働き方としては否定はしないものの、介護の総合力を養いたい場合はおすすめできません。

何故なら、夜勤だけでは

• 行事やイベントやレク
• 入浴介助
• 利用者の日中の様子

などを経験したり実際に体験することが皆無だからです。

夜勤専従として働くにしても、ある程度の介護経験を積んだ上であれば問題はありませんが、夜勤専従しか経験がない人は事業所内における評価基準の埒外にあると言えます（そもそも正職員で夜勤専従は聞いたことがありません）。

自分がどういう項目や基準をクリアすれば評価されるのかが明確になっていることは、ホワイト企業のひとつの特徴と言えます。

 

特徴⑦：人間関係が良好

ホワイト企業の特徴は、いじめやパワハラがないのは当然のことで職場内の人間関係が良好です。

もちろん、組織ですから上司や部下という立場の違いはありますが、そこに「理不尽」や「無理難題」や「個人攻撃」はなく、お互いが成長できるような環境があります。

介護現場の場合は、直属の上司という縦の関係と他の職種との横の関係プラス他の職種の上司という斜め上の関係が混在しているため人間関係がこじれやすい環境にあるとも言えます。

常に介護職員の退職理由の上位にあるのが「人間関係」なのです。

そう考えると、やはり「介護業界は概ねブラック」と言えなくもありません。

人間関係が劣悪であれば、退職者が続出し離職率が上がり人員不足となり残業が増えるというブラックの悪循環が断ち切れません。

人間関係が良好な介護事業所であればホワイトと言えるでしょう。

 

 

 

最後に

 

今回は、介護業界にホワイト企業の特徴を当てはめた場合、どういう介護事業所であればホワイトと言えるのかということについて記事を書きました。

介護や福祉業界は介護保険制度の中で運営されているため、「ブラックから脱したい」「職員が働きやすい職場にしたい」という気持ちがあってもなかなか上手くいかないことがあるのも事実でしょう。

もしそうであれば、「介護保険制度そのものがブラック」と言っても過言ではありません。

そんな中で、ホワイト企業と言われるような運営努力をされている介護事業所は心から素晴らしいと思います。

本当の意味でホワイトな事業所が増えていけば、介護業界のイメージも変わっていくのではないでしょうか。