リアル介護現場の実情

人員不足で過重労働を強いられている介護現場では自分を守ることが最優先

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昨日も今日も明日も人員不足の介護現場は全国に数えきれぬほどあることでしょう。

人員不足で何が困るのかと言うと「過重労働」になってしまうことです。

過重労働とは一般的に長時間労働のことを指しますが、介護現場の過重労働では残業のように数字で見えて手当のつく過重労働よりも、「4人で行うはずのケアを2人で行っていて手当にも反映されない」というような数字で見えづらく証拠が残りにくい過重労働が特徴的です。

つまり、残業時間はそんなに多くなくても、勤務中の業務負担は「1.5人~2人分の業務」を行っていることになります。

そしてその分に対する手当も対価も発生しないために「やりがい搾取の業界」と呼ばれています。

毎日そんな過重労働を強いられていると、ミスや事故が発生しやすくなりますし、腰を痛めてしまったり、心を病んでしまう職員も少なくありません。

今回は、「人員不足で過重労働を強いられている介護現場では自分を守ることが最優先される」ということについて記事を書きたいと思います。

 

 

 

 

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自分を守ることが最優先される理由

 

 

 

介護の仕事は、利用者の生活や人生を支援する素晴らしい仕事です。

しかし、常に人員不足で業務過多な仕事なのに他産業よりも大幅に賃金水準が低いのも事実です。

ですから介護現場では、休憩がちゃんと取れなかったり、自己犠牲を払うことで何とか業務を回しているため、頑張れば頑張るほどミスが発生しやすくなり心身ともに壊れやすくなります。

本記事では「頑張ること」を否定しているのではなく「無理をせず自分を守る」ことを推奨するということになります。

 

理由①「対価が発生しない」

残業をした分は残業手当が発生するでしょうが、4人で行うべき業務を2人で行った際の「2人分働いた手当」は出ません。

介護現場では1.5人分とか2人分の労働の判断が難しいため、うやむやにされてしまいがちです。

見守りしかできない事務所職員を応援要員で入れることで、表面上の人員を満たしている体裁を取ったりすることもありますが、立っているだけの見守りでは業務負担が減るどころか益々増えてしまいます。

立っているだけなら「かかし」と同じです。

対価が発生しない分まで無理をする必要はありません。

実は奥が深い「介護現場の見守り」とは?

 

 

理由②「心身を壊してしまう」

人員不足の介護現場では、心身を壊しやすくなります。

殆どの利用者の対応が自分1人に集中するからです。

移乗だけを取っても、通常なら他職員と手分けして1日トータルで10回の移乗で済むところを、人員不足のため1日50回以上も移乗介助をすることになれば腰が悲鳴をあげていきます。

「ボディメカニクス」を駆使しようが腰痛リスクをゼロにはできません。

「移乗回数の暴力」なのです。

また、コール対応や問題行動のある利用者の対応をする頻度も増え、体だけでなく心が折れてしまうリスクがあります。

心身を壊してしまっては元も子もありません。

 

 

理由③「ミスが発生しやすくなる」

過重労働になるとミスが発生しやすくなります。

集中力が途切れてしまったり、疲労がたまり凡ミスをしてしまう確率が高くなります。

どんなにミスが少ない職員でも、過重労働が続けばミスが出てきます。

人間は、長い距離を歩けば歩くほどつまずく確率が高くなるのです。

逆に言えば、全くミスをしない人は歩く距離が短いのかもしれません。

頑張れば頑張るほどミスや事故が発生してしまっては意味がありません。

ましてや訴訟リスクや刑事罰に問われる可能性まであるのが介護職員です。

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どうやって自分を守るのか

 

 

無理をせずに自分を守ることを最優先させると言っても、介護現場では「待ったなし!」の状態ですし、無理をしなければ業務が回らなくなってしまうのも現実です。

では、一体どうやって自分を守っていけばいいのでしょうか。

 

休憩は利用者の居ないスペースで取る

介護現場では、休憩が取れないことも珍しくありません。

やっと休憩が取れても「利用者の見守りをしながら」ということが常態化しています。

法律上、これは休憩とは言えません。

ですから、労基署に訴えれば「賃金不払い問題」として対応してくれるはずです。

しかし問題なのは、そんなことは事業所だって知っているので「休憩は利用者の居ないスペースで取りなさい」と言っているにもかかわらず、現場は「待ったなし!」の状態のためそう簡単にそうできない現実があるという点です。

つまり、職員の自己判断で自己犠牲を払ってしまっているのが現状です。

しかしそうでもしなければ、利用者が転倒したりどこかへ行ってしまうリスクがあります。

そうなった場合は事故対応などのプラスの業務が発生し、休憩が取れないことよりも「もっと酷い自己犠牲」を払わなければならなくなってしまうリスクを背負っているのが介護職員なのです。

本来は、そういう問題点も含めて上司や経営者が検討して対応していく必要があるのですが、そんな優秀な上司や経営者がいないから介護現場ではこういう状態が野放しになっているのです。

いつまで経ってもそんな状況は変わらないので、「問答無用で休憩は利用者のいないスペース」で取りましょう。

こちらは何も悪いことはしていないのです。

それで事故などが発生してしまうのだとすれば、そんな人員配置を野放しにしている上司や経営者、ひいては業界や国が悪いのです。

 

 

年次有給休暇は自由に好きなだけ取ろう

人員不足でなかなか有給休暇を使わせてくれない介護事業所もよく聞きます。

2019年4月から、「年5回以上の有給取得が義務化」されたので、全然有給が取れなかった事業所にお勤めの人にとっては追い風となるかと思います。

「年次有給休暇取得計画表」という計画表を使って、職員の有給希望日を管理しようとしている事業所もあるかとは思いますが、そもそも有給休暇は自由に好きな時に好きなだけ(もちろん残日数内で)取得できるもののはずです。

管理が厳重になることで、「年間5日までは取得できても6日以上の有給が取りにくい」ということになってしまえば本末転倒です。

有給を使って体を休ませたり、旅行に出掛けてリフレッシュすることは自分を守ることに繋がります。

「有給は5日まで」ではなく「当然の権利を自由に好きなだけ取得」すればいいと思います。

上司や事業所がどうしても有給を取得させてくれない場合は、付き合い方を考えなければなりません。

 

 

一人分しか働かない

1人で2人分働けば業務が回るかもしれませんが、給料が増えるわけでも介護の質が上がるわけでもありません。

強いて言えばリスクが増えます。

「あいつはよく動く」という評価が貰えるかもしれませんが、万が一大きな事故が発生してしまえばその評価は一瞬で手のひらを返されます。

1人で2人分の業務をこなしてしまうと「なんだ1人で出来るじゃないか」と思われて、人員の補充をしてもらえない可能性もあります。

無理をして働いてもデメリットしかないのです。

与えられた環境と対価の中で、与えられた業務を1人分頑張りましょう。

そして自分を守りましょう。

何かあっても上司は助けてくれません。

自分の身は自分で守るしかないのです。

自分が守られていないのに利用者を守ることは不可能です。

自分が不幸せなのに利用者を幸せにすることも不可能です。

不健全な環境の中で健全な介護を行うことも不可能なのです。

 

 

 

最後に

 

今回は、「人員不足で過重労働を強いられている介護現場では自分を守ることが最優先される」ということについて記事を書きました。

そもそも労働者は「自分の生活を成立させるため」に働いています。

そして自分が幸せになったり、家族を幸せにしたり、路頭に迷わないために働いています。

その根本をぶった切った働き方を推進する職場であれば意味も無ければ価値もありません。

働けば働くほど不幸になってしまう職場であれば人員不足が解消することもないでしょう。

そしてそんな状況の事業所が介護業界には多いのではないでしょうか。

大切なことは「まず自分を守ること」なのです。

 

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