介護職の給料で一人暮らしをした場合に生活維持は可能？将来性には暗雲が立ち込めている実情と解決策

 

今現在、一人暮らしをしていて介護職員として働いている人や、これから介護職員として働こうと考えている人もいらっしゃることでしょう。

そこで気になるのは、「介護職の給料で一人暮らしは可能なのか」ということではないでしょうか。

結論から言えば、「現在、一人暮らしで介護職員として働いてその給料で生活を維持している人が大勢いる以上、可能」ということになります。

但し、あくまで「生活維持が可能」なのであって、「満足できる貯蓄が可能か」「生活水準の向上が可能か」「将来に不安がないか」という問題とは全く別になります。

今回は、介護職の給料で一人暮らしは可能だが将来性には暗雲が立ち込めている実情と解決策について記事を書きたいと思います。

 

 

 

介護職の給料で一人暮らしは可能？

 

 

ご不安に思われている人もいらっしゃるかもしれませんが、ご安心下さい。

一人暮らしでも介護職の給料で何とか生活を維持することは可能です。

その理由を以下で詳しく解説していきます。

 

手取り月18万円でも切り詰めれば4万円以上貯金ができる

過去の記事で、「手取り月18万円で一人暮らしの介護職員がいくら貯金ができるのか」についてシミレーションしています。

あくまで個人的な見解の中での試算ですが、

• 借金やローンが無くて贅沢をしない生活であれば月14000円貯金ができる
• 生活を切り詰めて節約すれば月44000円貯金ができる

という結果になりました。

詳しくは下記記事をご参照下さい。

つまり、贅沢はできないものの介護職の給料でも生活を維持しつつ雀の涙ほどであっても貯金ができるのです。

あとは、ボーナスの有無や金額の多い少ないによっても違ってきますが、やりくり次第では1年間に50万円以上貯金をすることも可能になります。

 

資格を取って長く勤めれば年収400万円以上も可能

無資格未経験で介護の仕事を始めた時はモチベーションが保てないような安月給で生活に不安を抱えてしまうこともあります。

手取り18万円なら御の字で、地域格差が大きかったり最初の数か月は夜勤が無かったり介護サービス形態によっては手取りが12万円～15万円ということも往々にしてあるからです。

確かにそんな月給では生活の維持さえ困難になってしまいます。

しかし、長く勤めていけば雀の涙ほどでも昇給していきますし、夜勤に入る回数が増えたり介護福祉士資格を取得して資格手当がつくなど、徐々に収入も増えていきます。

そういう形で長い目で見れば、介護職でも年収400万円以上も可能です。

年収400万円は高収入とは言えないものの、生活を維持していくのには十分な収入であると言えます。

ただ、「それだけの収入になるまでの数か月～数年間が耐えれない（生活が維持できない）」ということが一番の問題点になります。

ですから、

• 介護サービス形態（訪問介護、通所介護、施設介護など）
• 事業所の給与体系
• 無資格未経験
• 地方

などの理由で手取り月18万円や年収250万円を下回ってくる場合は「生活の維持がギリギリ」又は「生活に困窮する」ということがあるため注意が必要です。

半永久的にうだつも給料も上がらない事業所もあれば、低賃金ながら手取り18万円前後からスタートして年収400万円以上も可能な事業所もあるのです。

つまり、「事業所選び」によって、介護職の給料で一人暮らしをして生活を維持していけるかの明暗が分かれるということになります。

 

 

 

介護職の給料で一人暮らしは可能だが将来性には暗雲の実情

 

 

介護職の給料でも一人暮らしは可能ということを前述してきましたが、あくまでもそれは「手取り18万円以上を想定」しています。

また、あくまでも「通常運転」「イレギュラーなことが起こらない前提」での話であるため、少しでも何か突発的な出費や生活水準の向上を図ろうとすると途端に生活が困窮してしまったり、将来設計に暗雲が立ち込めることになります。

どういうものなのか以下でご紹介していきます。

 

①冠婚葬祭での出費

社会人ともなれば、身内や友達の結婚式や葬式に参列することも増えてきます。

そこで必要になってくるのが「祝儀」や「香典」です。

参列しない場合（欠席）でも、話を聞いた以上、祝儀や香典を渡すこともあります。

それぞれの相場は割愛しますが、少なくとも数千円～数万円は必要となってきます。

前述した通り、手取り18万円の介護職の1か月当たりの貯金額が14000円～44000円だとするならば、せっかく貯まってきた貯蓄を切り崩していかねばならず一向に増えません。

冠婚葬祭が重なった日には、血と汗と涙の結晶とも言える貯金はあっという間に吹き飛んでしまいます。

そんな状況では自分自身の生活さえギリギリとなってしまい、一人暮らしの介護職は冠婚葬祭に戦々恐々としながら生活をしなければならず将来に不安を抱えることになります。

 

②ローンや借金

車を購入するためにオートローンを組んだり、高額なものを購入し分割で支払ったり、何かの事情で借金をしている場合は、月々の返済が必要になります。

ローンや借金の返済がある場合は、返済金額にもよりますが手取り月18万円の介護職の給料では貯金まで手が回らなくなってしまいます。

首の皮一枚で繋がっているか、火の車状態のどちらかになるでしょう。

その状態を半年に1回支給されるボーナスで何とか息継ぎをしているため、ギリギリの生活となります。

ローンを組んだり借金をしてしまったら、将来のために貯金をする以前に生活水準さえ落としていかなければならない状況に陥ってしまうのが一人暮らしの介護職です。

余談ですが、介護職員が結婚して家庭ができた場合、「新築一戸建てを購入することは可能か」ということを下記記事で考察していますので、興味がある人はチェックしてみて下さい。

 

③飲み会などの交際費

飲み会に参加すると少なくとも3000円は必要です。

会社の飲み会の場合は親睦会費などが使われますが（結局それも自分のお金ですが）、プライベートでの飲み会であれば実費や割り勘になります。

例え3000円であっても、一人暮らしの介護職にとっては大きな金額ですし、気前良く「おごる」ということはなかなか出来ません。

もちろん、「気が乗らない」「参加したくない」という場合は、飲み会のお誘いを断れば良いのですが、問題なのは「参加したいけど懐が寂しいから断らざるを得ない」というみじめな状況もあり得ることです。

忘年会や新年会シーズンは飲み会のお誘いが重なることも多々あり、戦々恐々としてしまいます。

「付き合いが悪い」などと言われてしまう可能性もありますし、だからと言って人様にたかるような「心まで貧しい人間」にはならないようにしたいものです。

 

 

 

一人暮らしの介護職の将来に暗雲が立ち込めている理由

 

 

ここまでをまとめると、一人暮らしの介護職は

• 生活を維持していくことは可能
• イレギュラーな出費が必要になると生活に困窮する可能性あり

ということになります。

つまり、「綱渡り状態で将来性に不安が残り暗雲が立ち込めている」ということになりますが、その理由を考えていきたいと思います。

 

理由①：低収入

そもそもの原因が「介護職が低収入だから」ということになります。

ただ、最近は年収400万円以上の介護職も増えてきています。

つまり、まずは介護職のワーキングプア状態を脱する業界全体の体制や自分自身の身の振り方が重要ポイントになってきます。

 

理由②：自分の収入が世帯収入の全て

一人暮らしなのですから、世帯収入の全ては自分の収入だけです。

配偶者や親などと同居していれば、収入を合算したりシェアしたり援助し合うことも可能ですが、一人暮らしの人はそれができません。

家賃も光熱費も食費も日用品なども全て自分だけの収入の中から賄わなくてはならないのです。

物価や消費税も上がる中で、自分の収入しかない小さい分母で不釣り合いな分子を支えているためバランスが悪く倒れやすい状況だと言えます。

 

理由③：独身者の方が税金が高い

一人暮らしの介護職の多くは独身者かと思います。

総支給額となる収入から所得税や住民税などが控除（天引き）されますが、この金額が扶養家族がいる人よりも独身者の方が高い税制になっています。

厳密には、独身者から天引きされる税金が正規の金額で、配偶者や子供などの扶養者がいる人の税金が軽減されている形ではありますが、どちらにしても「独身一人暮らしの人には優しくない税制」になっているのです。

一人暮らしの介護職は介護現場でやりがいを搾取され、更になけなしの収入から高い負担の税金を搾取されるのですから、将来に暗雲が立ち込めていると言っても間違いではありません。

 

理由④：貯金ができない

住んでいる地域や生活水準や性格ややりくりが上手下手など様々なので、一人暮らしでも介護職の給料で「ある程度貯金ができている人」と「殆ど貯金ができていない人」がいらっしゃることでしょう。

しかし、イレギュラーな出費が重なってしまった場合は思うように貯金ができなくなりますし、やはり手取り18万円以下では生活水準を下げたり自分への投資や保険を諦めたり制限していかざるを得ない状況に置かれてしまうことになります。

例えば、「介護職の給料でも貯金ができている」「貯金ができない奴は自分に甘い怠慢だ」という人でも、医療保険やがん保険や生命保険などに加入していない場合が多いのではないでしょうか。

保険の種類や保障内容にもよりますが、それらの保険に加入した場合の掛け金は月1万円は下りませんので、その分を貯金に回したいと考える心理も理解ができます。

ただ、もし万が一、何かの病気になったり事故に遭って入院することになれば、介護職の給料で貯めた貯金はいともたやすく底をついてしまうことでしょう。

将来何があるかわからないため、そんな将来の転ばぬ先の杖として保険があるのです。

つまり、「自分への投資や保険を諦めてまで将来のために貯金をしている場合は、結局は将来設計に暗雲が立ち込めている」と言っても過言ではありません。

自己投資や保険を諦めたり制限しなくても余裕資金が捻出できる状況でなければ将来性を感じません。

※保険商品を過度に推奨しているわけではありません。

 

理由⑤：退職金も年金もアテにならない

上場企業や公務員の退職金は数千万円クラスの人も多くいて、企業の平均退職金は2000万円弱となっています（参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態（PDF）」）。

果たして、介護職でこの平均金額に手が届くくらいの退職金を貰える人がいるでしょうか。

恐らく、現状では存在しないでしょう。

その理由としては、

• 給与水準が低いため退職金の水準も低い
• 転職ありきの業界になっているため、1つの事業所で定年まで勤めあげる人が少ない
• 定年になるまでに身体や心身を壊して退職する人が多い
• 介護保険制度が始まってまだ20年と日が浅いので、そもそも新卒から定年まで勤めあげた人が存在しない
• そもそも退職金自体が存在しない介護事業所も多い

ということになろうかと思われます。

参考までに、介護保険制度開始前から介護職をされており定年を迎えた勤続30年超えの介護職から退職金の金額を聞いたことがありますのでご紹介しておきますと、「約700万円だった」と伺いました。

まぁ、介護職としてはそれくらいの退職金でも御の字の世界でしょうか。

しかし、その金額では「老後が安泰」とはお世辞にも言えません。

老後は「貯金＋退職金＋年金」で生活していかなければなりませんが、貯金と退職金については前述してきた通りです。

では、「年金がアテにできるか」と言えば、全くもって不安要素しかないのが現状です。

今の現役世代が年金を貰える頃には益々アテにできなくなっていることが予想されますし、そもそも貰えるのか貰えないのかさえわからない五里霧中状態です。

これが更に一人暮らしのまま老後を迎えるとしたら、尚更将来に不安を感じますし暗雲が立ち込めていると言えます。

 

 

 

一人暮らしの介護職の将来性を確保するための解決策

 

 

一人暮らしの介護職は今日明日のお金に困るわけでもなく生活は維持できるものの、将来的には暗雲が立ち込めているということを書いてきました。

では、その不安を払拭し将来性を確保するためにはどうすればいいのでしょうか。

解決策をご紹介していきます。

 

解決策①：事業所選び

介護事業所の中でもどの事業所を選んで働くかによって収入は大きく左右されます。

事業所個々の方針や給与体系も重要ですし、介護業界には様々な介護サービス形態がありその形態によってそれぞれある程度の相場もあったりします。

介護業界の中でも収入が比較的高めな介護サービス形態は、

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 高級有料老人ホーム
• 訪問入浴介護

などになります。

また、一人暮らしの従業員に優しい福利厚生がある事業所であれば尚良しです。

例えば、

• 社員寮
• 家賃補助
• 格安の社員食堂や給食

などです。

社員寮や家賃補助があれば、家賃の負担を減らせますし、格安の社員食堂や給食があれば、食費を抑えつつ定額管理ができて栄養のある食事を摂ることができます。

事業所選びの際は、退職金の有無もチェックしておきましょう。

 

解決策②：地方より都市部で働く

これから一人暮らしを始めようと思っている人は、働く地域をできるだけ都市部やその周辺にした方が収入も多くなります。

そもそもの介護報酬や最低賃金金額に地域差があることもあり、同じ介護の仕事なのに介護業界の賃金の地域格差は顕著です。

月単位で言えば3万円～5万円、年単位で言えばボーナスも含めて100万円近く収入が変わってきます。

地方の方が家賃や物価が安いと言われていますが、これだけチェーン店の飲食店やコンビニが進出してきている現状を見れば、多くのものは地方も都市部も物価は同じです。

ただ、都市部で介護職として働くためにわざわざ引っ越しをするのはお金も労力も掛かってしまいますので、これから一人暮らしを始める人や引っ越す予定がある人は出来るだけ都市部に近い職場を選んでみてはいかがでしょうか。

 

解決策③：スキルを磨き介護福祉士資格を取得する

介護職として働いていくのなら、自分のスキルを磨き、介護福祉士国家資格の取得を目指しましょう。

介護の知識や技術を身につけることで自分の成長にもなりますし、介護福祉士資格を取得することで多少なりとも資格手当がつき無資格の時よりも収入が多くなります。

ただでさえ低空飛行の介護職の収入なのですから、出来る限りのことはやっておくことで長い目で見れば将来性を確保する一助となります。

問題は、介護福祉士資格を受験するためには「3年以上の実務経験と実務者研修の修了が必須」という点です。

月日とお金が掛かるため、耐え切れなくなってしまう人もいるでしょうが、ここで忘れてはならないのは「あくまで資格取得は通過点であってゴールではない」ということです。

介護福祉士資格の取得で生涯年収がプラスになるのであれば取得しない手はないでしょう。

他にも自分のために受講しておいた方が良い研修などを下記記事にまとめていますのでチェックしてみて下さい。

 

解決策④：無駄な出費は抑える

少しでも余裕資金や貯金に回せる金額を確保するためにオーソドックスな方法が節約です。

過剰に生活水準を落としてミニマリストにチャレンジしても、無理が過ぎれば生活リズムが狂ってしまったり体調を崩してしまうなど逆効果になります。

ですから、無理の無い範囲で自身の生活を見直して出来るだけ無駄な出費を抑えるようにしましょう。

簡易なものでもいいので家計簿をつけると無駄な部分が見えやすくなります。

例えば、

• 携帯電話のキャリアやプランを見直す
• 外食回数を減らし自炊する
• 買い物はコンビニではなくスーパーにする

などです。

何事も、まずは出来る範囲から始めていくことが大切です。

 

解決策⑤：選挙に行く

一人暮らしに限らずですが、介護職の収入や処遇を改善してもらうためには手綱を握っている国政に働きかけていく必要があります。

ですから、介護職ほど選挙に行って政治に参加しなくてはならないのではないでしょうか。

投票したい候補者が居なかったり、効果が実感できないために興味がなかったり無関心になりがちな選挙や政治ですが、一人ひとりがもっと政治に関心を持って選挙に行くことはとても重要なアクションだと思っています。

何故なら、選挙権のある人の50%以上が票を捨ててしまっている現実があるからです。

その50%があれば確実に政治が動かせます。

確かに即効性がなくて不確実性が高く、介護職の給料や処遇に言及する候補者も少ないのも事実ですが、極端な話、それならそれで白紙投票という選択肢もありではないでしょうか。

白紙投票は無効票になってしまうものの、半数もの投票が白紙であったということはある意味で「民意を確実に国政へ届けた」「白紙投票というひとつの集団ができる」ということになるのです。

現状で政治を実質的に動かしているのは30%ほどの票を持っている経団連のロビー活動です。

そう考えれば、50%の力の大きさは理解できるのではないでしょうか。

もちろん、投票したい候補者がいればその人に投票するのもいいでしょうし、介護職の将来性を確保していくためにも政治への参加は重要な第一歩と言えます。

 

 

 

最後に

 

今回は、介護職の給料で一人暮らしは可能だが将来性には暗雲が立ち込めている実情と解決策について記事を書きました。

介護職の給料でも一人暮らしをすることは可能ですが、将来性を考えるとなかなか厳しい現状であると言えます。

つまり、介護の仕事は夫婦共働きや実家暮らしの人向きの職業になってしまうため、一人暮らしの人が入職を躊躇したり不安に思ってしまうという参入障壁を業界全体で創り出していると言っても過言ではありません。

自ら参入障壁を作っておきながら「人員不足で困っている」というのは理論破綻してしまっています。

まずは、一人暮らしの人でも安心して入職できるような環境づくりをしていくことが必要なのではないでしょうか。