介護職員が入所者や利用者に対して暴言や暴力を行えば、すぐに虐待認定され事件や犯罪行為としてニュース等で報道されたりします。
大前提として、「介護職員だから」ということではなく「人間として」暴言や暴力を振るうことは絶対に許してはいけないのです。
しかし、その「人間として」という大前提さえ覆してしまう治外法権でカオスな世界が介護業界になります。
それが「利用者（入所者）→職員」という構図の暴言や暴力なのです。
そして、唯一無二の介護業界の特殊性と劣悪さを象徴するのが「利用者から職員への暴言・暴力を容認し、被害から目を背ける」という人権侵害行為になります。
世間一般であっても、どの業界であっても、「あり得ない治外法権な業界」となっています。
今回は「介護という仕事は暴力さえ受け入れなければならない仕事なのか」ということについて記事を書きたいと思います。
「認知症だから」暴力も許される？
介護現場の特殊性のひとつとして、認知症者の対応をする仕事であるということが挙げられます。
「認知症は病気なんだから仕方がない」
「やりたくてやっているんじゃないはずだ」
「もっと利用者の気持ちに寄り添えられればこんなことにならなかったはずだ」
「暴力を振るってしまう本人の方がつらいはずだ」
「利用者の暴言や暴力を受け入れるのが介護であり福祉だ」
上記は介護職員が利用者から暴力を受けた際に、よく言われるセリフです。
しかし、その内容は新興宗教の洗脳に近いものがあります。
「介護力」だけで、認知症者の暴力に立ち向かうのは限界があるのです。
確かに、刑法上の刑罰が成立するためには、「責任能力」が問われ、認知症者にはその能力が欠如しているが故に犯罪にはならないのかもしれません。
だからと言って、他人を傷つけていいわけではありません。
医療機関の精神科を受診したり入院するなどして治療を行い「他者に危害を加えない状態」になって初めて社会に出る必要があります。
介護施設だって、色々な利用者が集団生活を送っている以上ひとつの社会（コミュニティ）です。
介護施設は治療や更正をする場所ではなく、生活の場である以上、犯罪行為をする人間が存在しては困るのです。
しかし、現状では多くの介護施設に利用者の犯罪行為が蔓延し、それを容認している介護業界に狂気さえ感じます。
我々介護職員は「人間サンドバッグ」ではありません。
いくら利用者が病気だとはいえ、ただただ耐える事が業務だとすれば「それは業務ではなく拷問」であり、国家が国民全員に保障している「他者から危害を加えられない権利」や憲法25条が保障する「文化的で最低限度の生活を営む権利」を侵害しています。
認知症者であっても、「他者に危害を加える行動は許されない」と考えるのが法治国家における通常の思考です。
相手への攻撃が認められる職業
この世の中には「攻撃や反撃が認められる職業」も存在します。
例えば
- ボクシング
- プロレス
- 格闘技
の類になります。
しかし、これらは「競技であったりスポーツの一種」であるため、ルールに則って初めて成立します。
判定をしたりストップをかける「レフリー」も存在します。
そう考えると「ルールもレフリーも存在しない介護現場は異常な世界」であることがわかります。
他にも
- 警察官
- 自衛隊
なども一種の暴力が認められています。
しかし、これらは「暴力ではなく国家権力の範囲内の行為」であり手厚い保障もあります。
そう考えると「権力も保障も存在しない介護現場は異常な世界」であることがわかります。
ただただ割に合わない
介護職員は「何の権利も権力も保証も夢も希望も与えられず」謂れなき暴言や暴力に耐え、万が一怪我をしてしまっても労働災害さえ認められないことさえあります。
こんな最底辺で人権を無視された職業が他にあるでしょうか？
ある意味専門職として特殊な仕事だと言えますが、だとするならば何らかの保障や夢か希望があって然るべきです。
「夢や希望や目標は自分で見つけるもので一生懸命頑張ってやっていればお金で買えない素晴らしい財産を必ず得ることができるでしょう」と説く人さえいます。
しかし財産には3つあります。
①蔵の財産（お金）
誰もがイメージする財産、すなわち「お金」です。
収入であったり、貯蓄であったり、動産や不動産が蔵の財産に当たります。
低賃金低収入の介護職員は貯蓄をすることもままならず、日々の生活に困窮します。
退職金も雀の涙ほどしか貰えず、どう考えても老後が安泰とは言えません。
月々の赤字を半年に1回のボーナスで何とか穴埋めし息継ぎができている状態です。
②身の財産（身体の健康）
肉体的に健康であることはひとつの財産と言えます。
介護職員を長年していると腰を痛めます。
初期の段階で安静にしたり人を抱える業務を避けることができれば軽快しますが、それもできず悪化させる可能性が高くなります。
悪化してしまうと手術が必要になったり、後遺症が残ります。
③心の財産（精神の安定）
精神状態が安定している状態もひとつの財産だと言えます。
介護現場では、認知症者の対応だけでなく、上司からのパワハラや人間関係によって精神を病むことが多い職業となります。
無理なシフトを組まれたり、人員不足で業務負担が重く圧し掛かることで、常にストレスを溜め込みやすい環境があります。
上記の三拍子揃ってこそ本来の幸せであり財産だと言えます。
しかし、介護業界で無心に頑張っても結局何も得られないどころか「不幸」が待ち受けている可能性の方が大きいのではないでしょうか。
現状では、ただただ「割に合わない職業」だと言えます。
最後に
今回は「暴力を振るう利用者さえ容認するのが介護なのか」ということについて記事を書きました。
結論としては「介護現場であっても暴力等の違法犯罪行為を容認してはいけない」ということになります。
しかし現状で
「利用者は認知症なのだから仕方がない」
「認知症者なのだから何でも許される」
「許すことが介護や福祉」
「介護職員の対応の仕方に問題があったに違いない」
という歪曲した違法な捉え方をしているのが介護業界です。
仮に対応が悪かったとして、傷害事件レベルの外傷を負わされ何の補償もされない業界が他にあるでしょうか。
利用者や認知症がどうのこうのと言う以前に、まずは現場で働く職員の「権利を擁護し人権を保障し身の安全を確保」していくことが最優先される必要があります。
安心安全に働ける環境がないのに、人材不足が解消するわけがありません。
最後に知っておいて頂きたいことは
「利用者から職員への暴力はどこの事業所でもあり得る日常の一部」
「利用者から暴力を受けたり怪我を負っても事業所や業界は黙認したり介護職員の対応の責任にすることが普通に行われている」
「事業所や業界や国は介護職員の人権や安全が確保されていないことを知りながら現実から目を背けている」
「介護職員の人権と安全の確保からは目を背け「やりがい」だけを前面に出した図々しい業界」
ということです。
国や業界や事業所は、逃げたり責任転嫁することなく「本当に必要な対策」を早急に行っていって欲しいと思います。
目を背けていては何も変わりません。
もし、自分の子供や兄弟や身内が同じ状況で被害に遭い、問題視や補償もされない環境の中で働いているとしたらどう思うでしょうか？
現状では介護職員は自分の身は自分で守るしかありません。
正当防衛であっても、利用者にかすり傷ひとつでも負わせれば「虐待認定」をされたり「暴行罪や傷害罪」に問われるリスクしかないのが介護職員の立場になります。
人権を剥奪された介護現場は今日も明日も人員不足なのです。
