介護業界の異常性

「利用者からのセクハラやパワハラ74%が経験」現役介護士が考える改善策

投稿日:

 

2018年6月に「介護職員が利用者や家族からセクハラやパワハラを受けた経験について」の最終的なアンケート結果が公表されました。

それによると「介護職員の74.2%がセクハラやパワハラの経験がある」という結果となり、大変多くの割合で被害に遭っている介護職員がいることがわかります。

セクハラを受け入れたり、上手にいなすのが「粋」「神対応」「介護のプロ」という笑えない報道もありましたが、介護現場ではセクハラは深刻な問題です。

【介護業界の闇】利用者に「胸を触らせること」が神対応なのか

 

今回は「介護職員の7割以上がセクハラやパワハラを経験しているという結果になったアンケート」について、「現役介護職員の私が感じたことと考える改善策」を記事に書きたいと思います。

 

 

 

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ニュース概要

 

介護職員は見下されてる?利用者からのセクハラやパワハラ74%が経験

介護の業界で働くおよそ7万2000人でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は21日、利用者やその家族からセクハラ・パワハラを受けたことがある介護職員が74.2%にのぼる、という調査の結果を発表した。

対策の強化に乗り出すよう国に要請していく方針だ。

調査は今年の4月から5月にかけて行われたもの。NCCUの組合員が対象で、訪問介護や通所介護、特別養護老人ホームなどで働く2411人の答えを集計した。

それによると、セクハラを受けた経験があったのは29.8%。

「不必要な接触」や「性的冗談を繰り返す、しつこく言う」などが多かった。パワハラを受けたのは70.0%。

「攻撃的な態度で大声を出す」や「他者を引き合いにサービスを強要する」、「契約上受けていないサービスを要求する」などが目立っていた。

セクハラもパワハラも、被害を受けた介護職員の7割強が上司や同僚に相談していた。ただし、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と回答。

被害者のおよそ9割がストレスを感じていた。

セクハラ・パワハラが起きる原因を聞くと、「その人の生活歴や性格に伴うもの(セクハラ:63.9%、パワハラ:55.7%)」が最多。

「介護従事者の尊厳が低く見られている(セクハラ:61.3%、パワハラ:54.4%)」が2番目だった。

 

【引用元】介護のニュースサイト JOINT

https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg785.html

 

全国規模の労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が行ったアンケート結果になります。

この労働組合については、過去記事でも触れました。

介護職員のセーフティネット(労働組合)を調べた結果

 

 

 

現役介護職員が感じたこと

 

この報道を読んで、現役介護士である私が感じたことを書いていきたいと思います。

 

回答率が低すぎる

日本介護クラフトユニオンの約7万2000人の会員のうちの7割かと思いきや「回答したのは2411人でその中で7割以上がセクハラを経験」とのことです。

まずは「回答率が明らかに低すぎ」ます。

回答率10%にも満たず「3.3%程度」となっています。

2400人程度のデータでは

  • 正確な分析が難しい
  • 数値や割合の信憑性が低い

ということが言えます。

それの意味するところは、介護職員に対するセクハラの信憑性が低いということではありません。

「現実には7割より高い確率でセクハラやパワハラを経験している介護職員がいるはず」

ということが考えられます。

介護現場で日常茶飯事となっている「ハラスメント」は、あたかもそれが通常業務かのような顔で行われているのです。

 

回答率が低い理由

回答率がここまで低い理由を考えてみると

  • アンケートに興味がない
  • 返送する時間も余裕もない
  • 回答しても意味がないと思っている
  • 回答したところで改善しないことを知っている
  • 毎年同じことを聞かれるのでうんざりしている
  • セクハラについて深刻に悩んでいて思い出したくもない

ということが考えられます。

現に、ニュース記事の中に

セクハラもパワハラも、被害を受けた介護職員の7割強が上司や同僚に相談していた。ただし、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と回答。

と書いてある通りです。

相談しようがアンケートに回答しようが「ハラスメント行為はその後も続いていく」のです。

介護現場にそういう現実がある以上、「相談も回答もしない方がマシ」という結論になってしまうのは当然です。

 

ハラスメントが横行する原因

何故、セクハラやパワハラが横行しているのでしょうか。

アンケート結果によると、

1位が「相手の生活歴や性格そのものによるもの」

2位が「介護職員が見下されていることによるもの」

ということでした。

もちろん、間違ってはいないと思いますが、そもそもの原因は「ハラスメントが許されている環境」にあるのではないでしょうか。

つまり、「上司や事業所や業界全体の風潮」に原因があるのです。

上司に相談をしても

「相手は利用者(認知症)なんだから仕方がない」

「対応に問題があるからハラスメントが発生するんだ」

「ハラスメントを受け入れるのが介護職員の仕事だ」

などと言われて何の解決もしないばかりか、絶望感に苛まれるばかりの実情があります。

そして、そういう状況が今もなお、介護現場では横行し続けているのです。

 

介護現場のハラスメントを改善していくには

実は、先程のニュース記事には続きがあって、私が思っていたことの殆どが書いてありました。

「社会全体で問題提起を」

NCCUの村上久美子政策部門長はこの日の会見で、「利用者の尊厳だけでなく介護職員の尊厳も守られるべき」と主張。

「労働環境を改善しなければ人材が定着せず、結果的に介護離職へつながってしまう」と警鐘を鳴らした。

加えて、「業界内だけではなく社会全体で問題提起を」と呼びかけた。

このほか調査結果から、「事業者は職員の安全を考えて欲しい。利用者にペコペコ頭を下げるだけでなく毅然とした態度もとるべき」「利用料金が安いために介護職員が地位の低い者のように扱われるのではないか」「制度に関する啓発が重要」「国がマニュアルを作ったり、自治体でルールを作ったりすべき」といった声を紹介した。

 

【引用元】介護のニュースサイト JOINT

https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg785.html

「介護職員の尊厳も守られるべき」

「労働環境を改善しなければ人材が定着せず介護職員がどんどん辞めていってしまう」

「業界内だけでなく社会全体で問題提起を」

という部分は全くその通りだと思いますし、アンケート結果の

「事業所は職員の安全を考えて欲しい」

「利用者にペコペコせず毅然とした態度も必要」

「国や自治体がマニュアルやルールを作るべき」

というものも賛同します。

一番良いのは「国がハラスメントに関するガイドライン」を作成し、明確で厳格な基準を決めていくことでしょうが、

  • ハラスメントの線引きが難しい
  • ハラスメントを裁く法律や罰則がない
  • そもそも同僚や上司がハラスメントをしてくる

という問題もあります。

ハラスメントを認定していく難しさは、ついこの前までニュースを賑やかしていた体操業界の「パワハラ問題」の結末を思い出してみれば想像できるかと思います。

日本は「まだまだハラスメントに優しい国」だと言わざるを得ません。

ですから、介護業界だけでなく日本から変えていかなければならないのだとすれば「社会全体で問題提起」はとても理に適っています。

※このアンケート結果を受けて、「厚労省が初の実態調査に乗り出し、早ければ2018年度内にマニュアルを作成」という報道も見ましたが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。

 

現状でどうすればいいのか

社会全体で問題提起し、前向きに改善していけるように「ハラスメントに関するガイドラインの整備」も検討していって欲しいと思いますが、今日明日にどうこうなるものでもありません。

では、現実問題として、現にハラスメントに苦慮している介護職員はどうしていけばいいのでしょうか。

私の考えは「他の法律を適用して対応していく」ことが必要だと感じています。

他の法律とは、「憲法」を含め「刑法」「民法」「労働基準法」などです。

介護現場で暴力や暴行などの犯罪行為が発生すれば刑法に則り「警察に通報」すればいいですし、憲法に保障されている人権が侵害されれば民法に則り「慰謝料や損害賠償請求訴訟」をしていけばいいと思っています。

「介護職員だって人間」なのですから、人権を侵害されたり頭を踏みつけられても「いつまでも笑っている」と思っていたら大間違いです。

詳しくは下記記事に書いています。

泣き寝入りをする介護職員が多いことにも問題がある「その改善策は?」

 

 

 

最後に

 

今回は「介護職員が日常的に受けているパワハラやセクハラのアンケート結果について感じること」を書きました。

ハラスメントに関するガイドラインを設けても、線引きが難しく強制力もないので即効性には欠けるかもしれませんが、「ハラスメントは良くないこと」「受け入れられないこと」「排除されるべきもの」という指針にはなるかと思います。

それはもちろん、利用者や家族に対してですが、ハラスメントを容認している上司や事業所の意識を変えてもらう良い材料となるかもしれません。

現実問題として、現場職員が対抗していく手段は「他の法律を駆使していく」ということです。

そんな大ごとになるかもしれないようなことはやりにくいですか?

しかし逆に考えれば、大ごとになるかもしれないようなことが、それだけ多く日常の現場に紛れ込んでいるということなのです。

 

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