いくら介護職員が薄給でも貯金や貯蓄がないと将来が不安になります。
介護職員でもある程度の貯金（年間100万円以上を基準）ができる人は「実家暮らし」の人に限られているような気がします。
そういう意味で、介護職員の収入でも特に不満がない人は大体「実家暮らしの人」ではないでしょうか。
しかし、そんな人ばかりではなく「結婚」をされていたり、「一人暮らし」をされている人も多くいらっしゃいます。
今回は、「独身一人暮らしの介護職員」が月にどれだけ貯金ができて、その貯蓄額を増やすにはどうしたら良いのかを検証していきたいと思います。
手取り18万円（標準的な介護職員の月収）の場合
介護職員の標準的な「手取り月収18万円」をモデルに考えていきます。
なので、必然的に「収入は18万円」という前提で、支出から見ていきたいと思います。
支出額
| 家賃 60000円
食費 30000円 光熱費 10000円 水道代 3000円 通信費 10000円 生命保険等 10000円 日用品 3000円 交際費 10000円 嗜好品 10000円 娯楽費 5000円 教養費 5000円 自動車維持費 10000円 支出合計：166000円 |
収入18万円から支出合計金額166000円を引くと「残金は14000円」となり、その金額が月の貯金額になります。
しかし、14000円程度では突発的な出費などに対応すると、いともたやすく飛んでいく金額になります。
借金やローンを抱えている人は貯金どころか既に赤字かもしれません。
また、介護職員にありがちなのですが、このなけなしの1万円程を増やそうとパチンコに行って負けて失ってしまうパターンも多いようです。
余裕資金が少ないと増やしたくなるのが人間の性（さが）ですが、負けてしまったりのめり込んでしまうと本末転倒なのでお勧めしません。
そうなると、貯金額を増やすには「支出額を減らす」必要があります。
支出内訳と削れそうな出費
次に、支出の内訳と削れそうな出費を見ていきたいと思います。
家賃（60000円→60000円）
独身一人暮らしの家賃の相場は、地域や物件によって差があります。
今回設定した6万円は高いように感じるかもしれませんが、ここには家賃の他に「駐車場代」「共益費」「火災や地震等の災害保険料」「更新料」などの必要経費も含まれています。
家賃とそれに付随する必要経費の合計を1か月分に換算したら6万円は妥当な金額ではないかと思います。
田舎や格安物件に住めば家賃を低く抑えることが出来ますが、今から引っ越しをする方がお金も手間も掛かってしまいます。
家賃のような固定費は削ることが難しいので、6万円はそのままになります。
食費（30000円→15000円）
大体1日1000円と換算して、1か月で3万円です。
もちろん、飲料の金額も含まれています。
平均的で妥当な金額ではないでしょうか。
毎日介護現場での業務負担や残業でヘトヘトでしょうが、頑張って自炊をされている人もいます。
飲み物はヤカンでお茶を沸かして飲用します。
スーパーでお惣菜などを購入する時は閉店間際に行って、半額に値下げされている「おつとめ品」を購入して節約しましょう。
爪に火を灯すような食生活なので外食の機会も減らす必要があります。
1日に使える食費は飲料代も含めて500円以下に抑えることで「約15000円節約」できます。
光熱費（10000円→10000円）
電気代やガス代です。
出来るだけ電気やガスを使わないようにはするものの、基本料だけで8000円くらいは掛かってきてしまいます。
使っていないコンセントは抜き「待機電力」が発生しないような努力をすれば多少は安くなるかもしれません。
しかし、自炊をしたりお風呂にも入るだけで必然的にガス代や電気代が掛かってきてしまいますので、1万円はこれ以上削れないかもしれません。
水道代（3000円→2000円）
上下水道代の1ヶ月分に換算した基本料は約2000円です。
水は「水洗トイレ」「お風呂」「自炊」「洗濯」など様々な生活の場面で必要不可欠なものになります。
節水グッズを使用したり、洗濯はお風呂の残り湯を使うなど、努力をすれば「約1000円節約」できる可能性もあります。
通信費（10000円→10000円）
携帯電話料金やインターネットのプロバイダー料金等です。
恐らく各々5000円前後ではないでしょうか（合計1万円）。
携帯電話はスマホやiPhoneが主流になってきたので、それに付随するケースなどにもお金が掛かるようになってきました。
格安SIMなどを利用するにしても、通信費の合計1万円はこれ以上削れないのではないでしょうか（スマホも持たずインターネットもしないのであれば別ですが）。
生命保険等（10000円→10000円）
生命保険や医療保険や養老保険やがん保険や年金保険等です。
これは削れるというか、実際保険を掛けていない独身職員が多いです。
既婚者は加入割合が高くなります。
せっかく今加入している保険を解約する必要はないと思いますので、1万円はこのままで。
日用品（3000円→3000円）
筆記用具や洗剤やシャンプーやトイレットペーパーやテッシュペーパー等です。
高級シャンプーやコンディショナーなどであれば既に3000円を超えてしまうことがありますのでなかなか手が出ません。
節約できる部分は節約するにしても必要経費なので3000円はこれ以上削れないかと思われます。
交際費（10000円→5000円）
飲み会代金やデート費用等です。
出来るだけ飲み会は断り、デートもお金の掛からないコースを選択しましょう。
相手におごってもらえればお金も掛かりませんが、たかったり催促したりするのはやめておきましょう。
信用を失ったり人間関係が壊れたりしますし、なにより心まで貧しくなってしまいます。
飲み会等の参加を月1回程度にするとして「5000円の節約」が可能です。
嗜好品（10000円→5000円）
お酒やタバコやコーヒーやお菓子等です。
出来る限り節約したりやめたいところですが「わかっちゃいるけどやめられない」のが嗜好品です。
何とか頑張って1か月5000円に抑えれば「5000円節約」が可能です。
娯楽費（5000円→5000円）
趣味や旅行の為に使うお金です。
介護職員ならお金の掛かる趣味はやめておきたいところですが、趣味まで諦めたり選択の幅が狭まるのは不自由すぎます。
旅行に出掛ければもっと大きな出費になってしまいますので1か月に換算して5000円はこれ以上削れません。
教養費（5000円→1000円）
自分の勉強の為に書籍や教材を買ったり、研修に参加するための費用です。
図書館を利用したり無料の研修であれば大幅な節約ができます。
但し、介護業界の研修の受講料って結構お高いことが多く、本気で自己研鑽し知識や能力を高めたい人にとっては5000円でも足りないかもしれません。
事業所から行く外部研修なら、事業所が受講料を払ってくれるかと思います。
1か月に1冊の書籍の購入に留めるとして「4000円の節約」が可能です。
自動車維持費（10000円→10000円）
自動車を所有していれば掛かってくるガソリン代や自賠責・任意保険料や故障した際の修理代等、車を維持するために必要なお金を1か月に換算した金額です。
毎年自動車税も掛かり、2年に1回車検が必要です。
軽自動車なら自動車税と車検代も安く済みますが、どちらにしても1か月換算で1万円程度は必要となってくるのではないでしょうか。
支出削減の総評
支出を削減していくと「30000円」も削ることができました。
最初の14000円と足すと「44000円も貯金できる」ことになります（急な出費が無かった場合）。
しかし、削れる出費を書いていてイヤになりました。
大幅に削減できた出費は固定費以外の
|
だったからです。
つまり、「そんなことは真剣に考えなくても薄々わかっていた」のです。
「わかってはいるけれど…なかなか…ね…」
というのが正直な感想です。
もちろん、人それぞれ削れるものや削れないものが異なってくるかと思います。
何が必要で何が不要かは、個人個人で価値観が異なりますが
「与えられた環境と収入によって生活の質や選択肢の幅が狭くなってしまう」
ということが言えます。
最近「断捨離」が流行っていますが、ミニマリストになるにしても収入が多くて選択肢の幅も広い方が良いに決まっています。
「選択肢の多いミニマリスト」と「選択肢の少ないミニマリスト」なら、私は前者を選択したいです。
皆様はどうお考えになるでしょうか。
収入を増やすという選択肢
手取り月収18万円の介護職員のケースで支出の節約と貯蓄額を考察しましたが、「収入を増やす」という手段はないのでしょうか。
まず、思いつくのが「副業」ですが、介護業界の事業所は職員に満足な収入を与えていないにも関わらず就業規定で「副業禁止」を謳っている事業所が多いかと思います。
早出や遅出や夜勤など様々な勤務体制があるため、副業をされることによって勤務体制に対応出来なくなったり、情報漏洩を防ぐ目的があるのでしょうが、それならば「副業しなくても豊かな生活ができるだけの給料を支払うのが筋」だと思うのですが、その辺はまだまだ主従関係が強い介護業界独特の考え方なのでしょう。
そうなると、本業である介護職員として給料を上げていくしか方法がありません。
考えつく方法は以下の通りです。
残業手当
毎月残業を40時間すれば40000円以上の残業手当が貰えるでしょう。
その40000円を貯金に回す方法です。
しかし、介護現場での40時間の残業は相当過酷です。
身体を壊さないよう気をつけて下さい。
夜勤手当
現状で毎月5回程度の夜勤の回数を更に増やす方法です。
他の職員の兼ね合いもあるので上司に相談が必要です。
しかし、仮に夜勤が2回増えても1万円程度しか手当が増えず、過酷な夜勤に対して「割に合うか」ということは自分の身体や生活スタイルと相談して十分に熟慮して下さい。
役職手当
これは会社が決めることなので自分ではどうにもなりません。
ただ介護リーダーレベルなら誰でもすぐになれます。
それ以上の昇格はフン詰まり状態なのと、綺麗ごとを言い続け会社に気に入られる必要があります。
昇給
介護業界でも毎年少しずつ昇給していきますが、昇給額は1000円～2000円程度の塩らしさです。
昇給にこそ大胆さと図々しさが欲しい所ですが、それは叶いません。
「勤続10年経って今より基本給1万円～2万円アップ」程度の昇給になります。
目先の生活に困っているのに、何十年も待っていられませんね。
介護業界で10年以上の新加算
以前の記事にも書きましたが、2019年10月から開始になる「新加算」です。
勤続10年未満だったり、無資格者でも割合は少なくなるものの支給される可能性があります。
その判断の殆どは「事業所の柔軟な運用」に任されることになったので、事業所ごとに支給額が違ってきます。
ひょっとしたら、全く支給されない可能性もありますが、支給されるとすればその分を貯金に回すことが出来ます。
但し、それは「生活水準を現在よりも向上させない」という前提です。
利用者のQOL（生活の質）を向上させる前に、介護職員の生活水準をどうにかして欲しいものです。
（追記）
2020年1月現在、新加算の全貌が明らかになり下記記事にて私の周りの介護職員への支給状況をまとめていますので気になる人は是非チェックしてみて下さい。
ボーナスで息継ぎをする
節約をして月4万円前後の貯金が可能だとしても、借金や車のローンがあったり、車検や冠婚葬祭などのタイミングが重なったりすると、少しずつ貯めてもすぐに切り崩さなくてはならなくなります。
「せっかく苦労して30万円貯めたのに急な出費で殆ど飛んで行った」
ということは往々にしてあり得ます。
毎月毎月、過酷な業務となけなしの収入で、生活を切り詰めながら回遊魚のように泳ぎ続けている介護職員ですが、年2回のボーナスで何とか息継ぎをして一時的に収入が増えることで新鮮な空気を吸うことができます。
ある程度まとまった金額を貯金したり、買いたかったものを買ったり、旅行に出掛けることができます。
ボーナスがあるという点はとても重要ポイントです。
ですから、正職員なのにボーナスが無かったり、著しく低い事業所で働くことは「息継ぎ無しで泳ぎ続ける回遊魚状態」と言えるのかもしれません。
まとめ
今回は「介護職員の給料で毎月いくら貯金ができるのか」ということについて記事を書きました。
内容を以下にまとめておきたいと思います。
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現状で余裕で貯金可能な人や満足している人は、そのまま生活していけば良いと思いますが、実家暮らしならまだしも一人暮らしの場合は100万円の貯金を作ることさえ苦労するのではないでしょうか。
最後に申し付け加えさせて頂きたいことは
「介護職員でも今より生活水準や質を上げたい」
「介護職員でもゆとりのある生活がしたい」
「介護職員でも無理なくより多くの貯蓄がしたい」
「選択肢の幅が広がる職業でありたい」
ということです。
今回は、手取り18万円のケースで考察しましたが、世の中には手取り15万円以下の介護職員も多数います。
夜勤や残業をしなければ「人並み（より少ない可能性あり）の給料」が貰えないという現状のままでは、将来に不安を感じますし、人材確保も進んでいかないでしょう。
