介護職員の処遇改善や賃金（給料）アップを訴えることはいけないことなのか

 

介護職員の処遇や賃金は年々少しずつですが改善傾向にあります。

それは大変ありがたいことなのですが、それでもまだまだ全産業平均の年収約441万円（平成30年民間給与実態統計調査）よりも低い水準であるのも事実です。

介護福祉士の平均年収が約360万と言われていて、介護職員全体となるともっと低くなるでしょうし、中央値で言えば年収300万円前後になるのではないでしょうか。

生活ができないとまではいかなくても、「生かさず殺さず」「希望も絶望も無い」という状況があったりもします。

そうなると、

「介護職員の処遇をもう少し改善して欲しい」

「介護職員の賃金や給料をもっと底上げして欲しい」

という訴えが出てくるのも当然です。

しかし、そういう声に対してよく聞くのが、

「介護事業所の売上に対する人件費の割合を考えたことがあるのか」

「介護保険制度の理念や財源や仕組みを理解しているのか」

「給料に見合う働きをしているのか」

というような声です。

もちろん、そういったことも勉強して理解して考えていくことも大切ですし、自分の職責や義務を全うして出来得る範囲で善処していくことが求められているわけですが、だからと言って「だから賃金アップは諦めろ、言ってはいけない」という結論になってしまうのだとすれば少々乱暴すぎます。

もっと言えば、その思考は国や経営者などの権力者が労働者に刷り込もうとしてきた「我慢、忍耐、自己責任、自己犠牲の精神」と何ら変わりがないのです。

今回は、介護職員の処遇改善や賃金（給料）アップを訴えることはいけないことなのか、ということについて記事を書きたいと思います。

 

 

 

介護職員の処遇改善や賃金（給料）アップの訴えはいけないことなのか

 

 

介護職員が処遇改善や賃金（給料）アップの訴えをすることはいけないことなのでしょうか。

結論から言えば、「自分の幸福を追求する権利は憲法で保障されているため処遇改善や賃金アップを訴えても良い」ということになります。

もちろん、それが達成可能か不可能かは別として、「少なくとも自分の権利を主張することは何もおかしなことではない」ということです。

以下で詳しく見ていきたいと思います。

 

憲法が保障する幸福追求権や言論の自由とは

憲法第13条では、以下のように規定されています。

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

【引用元】日本国憲法

全ての国民は自分の幸福を追求する権利を保障されています。

介護職員も日本国民ですから、当然保障されることになります。

但し、「公共の福祉に反しない限り」という文言がありますので、他の人の人権や権利を侵害してしまう場合は幸福追求権も制限されるのですが（公共の福祉は公けの福祉事業という意味ではないことには注意が必要）、処遇改善や賃金アップの訴えは誰の人権や権利も侵害していません。

また、憲法第21条では以下のように規定されています。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

【引用元】日本国憲法

上記の条文により、介護職員にも「言論の自由」が保障されています。

もし言論の自由を侵害された場合は、「言論弾圧」となったり「人権や権利の侵害」になります。

ということは、「介護職員は処遇改善や賃金アップの訴えをしても良い」という結論が導き出されることが理解できるかと思います。

 

賃金アップが難しい諸問題について

介護職員が処遇改善や賃金アップの訴えをすることには何の問題もないことは理解できたかと思いますが、確かに実際それらが可能かと言えば様々な問題があるのも事実です。

冒頭でも少し触れましたが、

• 財源の問題
• 構造上の問題
• 利益率の問題

などです。

しかし、「問題が山積みだから無理、やめよう」ではなくて、「問題をどう解決していくか」ということに目を向けていくことが重要なのではないでしょうか。

憲法第12条には、以下のように規定されています。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

【引用元】日本国憲法

国民に保障されている自由や権利は「不断の努力によってこれを保持しなければならない」のです。

つまり、介護職員が訴える権利を保障していくためには「絶え間ない努力が必要」ということなので、「権利を主張し続けることが必要」と解釈することができます。

自分の権利を主張もせず、自分の権利の上で眠っている人は保護や保障をされないのが法治国家なのです（下記記事参照）。

結論として、「介護職員は処遇改善や賃金アップのために不断の努力をしていかなければ保障されるものも保障されなくなる」ということになります。

 

不断の努力の歴史

実は、国民は前述したような「不断の努力」によって様々な自由や権利を勝ち取ってきました。

その第一歩となったのはやはり「訴え」です。

 

看護師の二・八（ニッパチ）闘争

1960年代に看護師達が「夜勤の人員体制と回数制限（夜勤協定）」と「処遇の改善」を求めて闘ったのが「ニッパチ闘争」です。

職能団体である「日本看護協会」を作り、政治団体である「日本看護連盟」も創設し、「夜勤は2人体制、月8日以内（ニッパチ協定）」と「処遇の改善や賃金アップ」を粘り強く不断の努力で交渉した結果、勝ち取ることができたのです。

 

義務教育の教科書代無料

憲法第26条2項には「義務教育の無償」が謳われています。

第二十六条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

【引用元】日本国憲法

しかし、この条文は「義務教育の授業料がタダなのであって、教科書代や制服代などはタダではないよ」という解釈となり、昔は教科書代は有料でした（判例）。

それでも、「やっぱりおかしい」「教科書代くらいはタダにして欲しい」という訴えが起こり、

• 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年3月31日公布，同年4月1日施行）
• 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年12月21日公布，同日施行）

という法律が新たに成立することとなり、教科書代がタダになりました。

それらの法律成立の経緯から「教科書無償給与制度（リンク先：文部科学省HP）」が実施されています。

現在、義務教育中の教科書が無料で貰えるのも、昔の人が訴えを起こして勝ち取ってくれた賜物であると言えます。

 

 

 

最後に

 

今回は、介護職員の処遇改善や賃金（給料）アップを訴えることはいけないことなのか、ということについて記事を書きました。

それらが達成可能かどうかは別として、訴えていくことは何の問題もないばかりか、訴えないことは権利の上で居眠りをしていることになってしまう可能性さえあります。

ただ、訴えるにしても「正しい方法で正しい場所に訴えていく」ということが必要になるのですが、経営者に訴えても最終的に給料を決めるのは経営者なのは変わりませんし、そもそも経営者も少ない利益率の中での運営に四苦八苦している場合も往々にしてあり得ます。

国へ直接訴えても、一介護職員の意見など一笑に付されるだけでしょうし、八方塞がりになってしまうのも事実です。

そんな状況の中で、「不満や愚痴のひとつ」として漏らしたりすることの方が多くなってしまうのも自然の摂理でしょう。

例えそうであったとしても、「自分の権利の上で眠るよりはマシ」ではないでしょうか。